特定技能１号・2号の外国人の要件、1号から2号への移行

結論（回答）：

１、特定技能１号・2号に共通する外国人の要件は？

「特定技能外国人を雇用したい」…けれどそもそもどんな要件があるのか、きちんと見たことがないかもしれません。

特定技能１号、２号に共通の条件として主に下記の要件があります。

①18歳以上であること

②健康状態に関するもの

③保証金の徴収・違約金契約等に関するもの

④費用負担の合意に関するもの

⑤本国において遵守すべき手続きに関するもの

⑥分野に特有の事情に鑑みて定められた基準に関するもの

があります。

あまり見慣れないかもしれない③～⑤についてみてみましょう。

③の保証金関連の規定「保証金の徴収その他名目のいかんを問わず、金銭その他の財産を管理され」ないことについては、特定技能所属機関、登録支援機関の他、職業紹介事業者や関与する本国及び日本の仲介事業者などを含め、幅広く規制の対象としています。

特定技能外国人またはその親族等が、保証金の徴収や財産の管理または違約金契約を締結させられているなどの場合には、適正な活動を阻害するものであることから、これらの保証金の徴収等に関する契約が締結されておらず、かつ、締結される予定がないことが必要になります。

特定技能所属機関または登録支援機関は、事前ガイダンスで、保証金・違約金契約が違法であることの説明、保証金の徴収などがないことを確認しなければなりません。

④は費用負担の合意という内容は、当然のことと思えるかもしれません。一部の技能実習制度において、本人が想定しない多額の借金を抱えて来日するといったことが問題となり、失踪の原因ともなっています。

家賃や食事など定期で負担する費用については、合理的な費用でなければならないことを特定技能外国人へ説明し、十分に理解して合意していることが必要になります。

⑤は海外に渡航して労働を行う場合の許可等、必要な手続を遵守していることが必要になります。外国人の本国と日本が「二国間協定」を締結している場合、その内容に沿って手続きを進めることが必要となります。

特定技能外国人が保証金などについての契約をしていないこと、費用負担について理解、納得していることを確認しましょう。

２、特定技能1号の外国人に特有の要件とは？

加えて、特定技能１号のみの条件として

⑦技能水準、日本語能力に関するもの

⑧在留期間が通算して5年に達していないこと

があります。

ここで⑧「技能水準、日本語能力に関するもの」について、解説いたします。

特定技能1号の要件には、

⑴各産業分野の技能試験と日本語試験の合格

⑵技能実習２号を良好に修了すること

の２つがあり、いずれかを満たさなければなりません。

⑴は、技能実習と異なる産業分野への変更の場合、留学から特定技能への在留資格変更の場合、これまで日本での雇用経験がまったくないが特定技能の在留資格を得る場合などがあります。

⑵は、企業で技能実習生を受け入れており、特定技能の在留資格へ変更し、引き続き雇用する流れです。現在の特定技能外国人のほとんどがこちらで在留資格を得ています。技能実習を経ていれば、少なくとも3年近くの期間、日本で仕事をしながら生活をしてきたことで、日本での仕事の仕方やルール、生活に慣れています。もし「特定技能在留資格をもっているので働きたい」という外国人の履歴に技能実習があれば、少なくとも生活面での支援は少なくて済むことになります。

３、特定技能1号から2号への移行にどのような手続が必要？

特定技能2号には同1号から移行できます。特定技能1号の12の特定産業分野のうち、介護分野以外の全ての特定産業分野が、特定技能２号への移行対象になります。

特定技能２号外国人には、もちろんですが特定技能１号よりも高い技能（熟練した技能）が求められます。「高い技能」とは、タスクを確実にこなすことはもちろんですが、指導や作業の進捗等の管理ができる技能となります。

各分野の技術試験とともに、一定期間上記の記述の指導業務をしたという経歴を証明するものが必要となります。

基本的には１号の申請に必要な、日本語能力の証明は求められません（ただし外食業はJLPT N3以上が必要です）。ですが、技能をはかる検定の問題は、日本語での試験であり、日本人が受検するレベルのものであるので、日頃から日本語の学習が必要になると考えられます。

結論

特定技能２号の在留資格を得るためには、１号を経てからとなるので、特定技能２号の在留資格をもつ外国人が珍しくなくなるのは、まだ数年先となります。

現在特定技能１号の在留資格をもつ外国人が、引き続き日本で働きたいと思えるよう、体制を整えておかなければなりません。

母国を離れ、日本で働く外国人は、それぞれのコミュニティを強くもっています。コミュニティ内で、１号外国人として働き、「日本はとても働きやすい国だ」という評判を出してくれるまでに、信頼関係を築く必要があります。

そして母国にいる仲間に「働くなら日本がおすすめ」と伝えてもらえるよう、企業でできること、整備できることを少しでもすすめておくことをおすすめします。

弊社では、今後の流れも見据えながらどのように雇用をすすめたらいいか、外国人との良好な関係の作り方などについて、受け入れの企業と一緒に考えながらすすめていきます。

ぜひご相談ください。