お客様事例【会社設立。建設業】

今回は、会社設立のケースについて、お伝えいたします。
建設業を事業として行うために、新たに会社を設立したい、というご依頼でした。

身も蓋もない言い方になりますが、会社設立自体は、専門家に依頼せずとも、ご自分で行うことができます。
ただ、ご自分で行う場合は、設立の手続きをするための時間とエネルギーが、プロに依頼するよりも、とても多く必要になる可能性が高いです。

法人の形態は、株式会社が良いか?
それとも、合同会社がいいか?
その他の形態がいいか？
それぞれの形態によって、どんな書類が必要かになるのか?
資本金は、１円でもいいらしいけど、実際はいくらがいいのか？
資本金だから、事業に使っていいのか？
事業目的には何を入れたほうがいいのか？
事業年度は、どうすればいいのか?などなどなど、、、

初めて会社を設立する場合は、決めるべきことがたく
さんあります。

その上で、後から後悔するようなことも起こり得ます。
自分で会社設立をしたはいいんだけど、建設業などの事業の許認可を取得するときに、「目的がこの書き方ではダメだ」と管轄する諸官庁の方から言われて、後から余計に時間とお金がかかった。だったら、最初から専門家にお願いをしておけばよかった、というように。

新規に事業を行う場合は、コスト的に小さく始めることは、特に必要なことかと思います。
ただ、おそらく、事業そのものを進めていくことが一番大切な時期であるはずです。
よく知らない細かい部分まで自分で調べ、実行していくことには、結構な時間とエネルギーが必要です。

それらのエネルギーをどこに投下した方がより効果的かは、検討する価値があるのではないでしょうか。

事業許認可や、外国人の方の「経営・管理ビザ」等が絡む場合も、会社設立の設立時点からよく検討した方が、トータル的なコストを抑えることができます。

許認可やビザが関わる場合は、一度、専門家に相談されることをオススメします。

このケースも、無事、設立でき、今は建設業許可の取得に向けて動いていらっしゃいます。

株式会社G様、会社設立、おめでとうございます。
これからのご発展をお祈りしております。